これからのパソコン教室

 パソコン教室。ほとんどの学校にはあるのではないでしょうか。GIGAスクール構想により、生徒一人ひとりに端末がいきわたりつつあります。

本校の工業科にもパソコン教室（以下、コンピュータ室）があります。現状、ワープロをしたり、レポートをまとめたりするのに活用されています。しかし、これらのドキュメントはタブレット端末を活用すれば、作成できます。しかも、複数人が同時進行で。検定試験は、パソコンでWordを活用し行われるため、現状コンピュータ室で行うしかありません。

これからも、こんな部屋で良いのでしょうか。前回にもブログで書いた通り、司法国家試験がパソコンでオンラインで行われるといわれています。これらから今後のコンピュータ室の在り方について、私は以下のようにすべきだと思います。

まず、オンライン対応でさまざまな検定試験が学校のコンピュータ室でできる環境。例えば、CBT方式（コンピュータ上でネットワークを活用してオンラインで実施されるテスト、電気工事士、電気主任技術者の国家試験も今年度からこの方式が併用されています。）にも対応できるネットワークを備えた部屋。

次に、工業科らしく、クリエイティブなことができる環境。たとえば、３Dプリンタ、VRゴーグル、クリエイティブなことにも対応できる高スペックの端末。思いついたら、すぐに形にできるラボのような部屋。こんな部屋があれば、生徒も職員も楽しく学校生活が送れるような気がします・・・そんな学校に進学したいという中学生も増えると思うのですが・・・

司法試験もパソコンで。

 日経新聞（2024.6.24）によると

司法試験も2026年度からパソコンでの受験に変わるとのこと。

●あくまで私自身の意見

日本のデジタル化は遅れていると言われています。これば、紛れもない事実。誰かがストッパーとなって先に進まないのだと思います。変化をしなければ（変化する環境[時代]に対応できなければ）滅びます。そんな学校に将来を支える我が子を通わせたいと思いますか？

我々が進めている教育はいたってシンプル、学びを楽しみ、生徒も教員も、その学びから未来を感じられる活動。これが、学校のあるべきスタイル。

法治国家である日本もやっと変わろうとしています。遅いと思いますが。でも、変化しないよりは変化から、トライ＆エラーを繰り返し、そこから学び、次に繋げる。一人ではできませんが、本校では同じマインドセットの教員が多くいます。

進み続けます。

 ●2023.6.22　記事より要約

鳥取市教育委員会は、中学校の部活動の顧問教員が大会や遠征試合の交通費などを自己負担していた可能性があることについて調査する方針を明らかにした。この問題については、日本中学校体育連盟（中体連）が主催する公式大会は「出張扱い」になるため、顧問教員の交通費を学校が負担するが、それ以外の競技団体などが主催する大会の場合、引率する教員の交通費は自己負担になる可能性が指摘されていた。この問題について、鳥取市教育委員会は今夏にも市内の小中学校などの教員を対象にアンケート調査を実施し、顧問教員の自己負担について実態を把握した上で、競技団体などと連携して補助の在り方を見直す予定だ。

鳥取市教育委員会は、部活動改革委員会を立ち上げ、部活動の地域移行を見据えた改革を推進している。この委員会は、鳥取市の小中学校の部活動において発生する課題について洗い出し、今年2月に「鳥取市部活動の地域移行の在り方に関する第一次提言」をまとめ、今年度から3年間を「改革推進期間」と定め、改革を加速させている。この改革の一環として、今夏に実施する予定だった市内の小中学校などの教員を対象にしたアンケート調査に、顧問の自己負担についての設問も盛り込んでいる。

この問題については、市議会6月定例会でも議員から顧問教員の自己負担について指摘があった。競技団体が主催する大会や県外の遠征試合のための交通費のほか、未経験の競技の部活動顧問になった教員が競技団体の資格を取得する場合の費用についても、自己負担している可能性が指摘された。鳥取市教育委員会の担当者は、「まず中体連など公式大会で自己負担が発生している場合は、何らかの改善をしなければならない。競技団体などから資格取得の補助がある可能性もある。それらを明らかにして、必要があれば競技団体などに申し入れをしていきたい」と説明している。

●以下、あくまで私個人の意見

今回の記事は中学校のものではありますが、高校もほぼ同様。やはり、そもそも論、しくみがおかしいのでしょうね。部活動における、生徒の人間成長をみるのは顧問として教員として有意義なものです。しかし、ネガティブな面ばかりが表に出すぎると、「ブラックだ！」とますます揶揄されていくことでしょう。客観性をもって、改善スべきところは改善し、本来教員として必要とされる生徒と向き合うべき時間を、テクノロジーを活用して生み出していきたいと思います。

ラズパイ

 ●ある記事

ソニーがラズベリーパイと提携したことで、低価格でエコシステムが充実したシングルボードコンピューターを採用することで、エヌビディアの高価なGPUを必要としないビジョンDXを実現する狙いがある。ラズパイの強みは、世界最大規模の開発者コミュニティ、圧倒的なエコシステム、教育用途としての広がりである。そのため、ソニーの新規事業責任者である柳沢英太氏は、AITRIOSを担う若い世代にも使われることを目指している。

ソニーの提携先であるラズベリーパイは、小型コンピュータとして使いこなせば、パソコン代わりにも使える。また、IoTの分野でも急速に浸透しており、世界中で多くの人々が活用している。これに対し、エヌビディアのGPUは、トヨタ自動車、ロボットのファナック、建設機械のコマツなどの業界のトップ企業が提携しているが、価格が高く、大きな消費電力が必要である。そのため、中小・中堅企業には手が届かない。そこで、ラズパイが登場し、その低価格で圧倒的なエコシステムを持つことが、ソニーにとって大きな魅力となった。

ソニーは、IMX500という半導体デバイスを開発し、イメージセンサーにAI処理プロセッサを組み合わせることで、AIが解析することができるリアルデータを得ることに成功した。これにより、人や商品が映った画像データから、AIが人数をカウントする、欠品を検知する、顧客の行動を特定するなど、様々なことが実現できるようになった。そのため、ソニーは、エッジコンピューティングと呼ばれる、端末・機器側でAI解析することで、サーバー側の負担を減らし、高速レスポンスに対応することができることを推進している。

ソニーは、AITRIOSというプラットフォームを構築し、センサーと一体化した半導体でAI処理することで、画像データを大幅に圧縮することができる。また、他社製のネットワークカメラ、AIアプリなどを束ねたプラットフォームを提供し、利用者に一式提供することができる。このように、自社と他社の機器やソフトを組み合わせることで、エコシステム戦略を推進している。このエコシステム戦略により、ソニーは、リアル世界のDXを実現することに成功している。

以上のように、ソニーがラズベリーパイと提携することで、低価格でエコシステムが充実したシングルボードコンピューターを採用することで、エヌビディアの高価なGPUを必要としないビジョンDXを実現することができた。また、ソニーは、エッジコンピューティング、AITRIOS、エコシステム戦略など、さまざまな取り組みを推進しており、リアル世界のDXを実現することに成功している。

●私見

「エヌビディア」、アメリカの半導体メーカで、AI競争が熾烈ななか、そのコアとなるべき素子GPUを生産しているグルーバル企業。2023年6月21日現在、時価総額が113兆円。桁違い。しかし、ソニーはラズベリーパイ（通称”ラズパイ”）と提携。エヌビディアとは一線を画し、教育の電子工作キットとして有名なラズパイと連携したのは、エンジニアの卵である若年層に未来を感じたからだという。

そうなんですよ、未来を担うのは「教育」なのです。学ぶことが楽しい学校を目指し、手を変え品を変え、活動していきまーす。

AIの教育現場でのガイドライン

 ●2023.6.22　記事要約より

文部科学省は、学校でのAI利用に関するガイドラインを公表する予定であり、同省は、夏前に公表する見込みであることが分かった。これには、「ChatGPT」などの生成AIを含んでおり、夏休みの課題だけでなく、著作権や情報セキュリティなど多様な観点が盛り込まれる方針である。専門家からの意見を取り入れつつ、具体的な例や視点を提供し、学校現場での適切な判断を支援することを目的としている。

政府のAI戦略会議は、5月26日に、教育現場における生成AIの扱いに関する重要なポイントを整理した。この中で、生成AIが宿題に使われ、生徒の作品の適切な評価が損なわれる、また、作文やレポートに生成AIを使うことで生徒・児童の創造力が低下する懸念があると指摘した。しかし、AIの利用により、生徒の理解度に合わせて教え方を調整する、AIとの対話的な教育方法を導入するなど、教育効果が上がり、教員の負担も軽減できる可能性もあるとしている。

文部科学省の担当者は、AI戦略会議で言及された透明性や信頼性のリスクだけでなく、AI利用において可能性にも触れる方針であると説明した。また、自治体の動きとしては、東京都教育委員会が6月13日に都立学校に対して、日記、読書感想文、プログラミングなどの課題において、生成AIの回答をコピーして使用しないよう指導する通知を出している。この通知は、不正確もしくは無意味な回答が出る可能性や著作権を侵害する恐れがあるなどの注意点を盛り込んでおり、生成AIの危険性だけでなく特徴や注意点を教員に知ってもらう必要があることを強調している。

学校での生成AI利用に関するガイドラインは、AI利用の可能性とリスクのバランスをとり、学校従事者のみならず生徒の意見も踏まえた、適切な判断を支援することを目指している。

●以下、あくまでの私個人の意見

・まず、”学校現場での適切な判断を・・・”使ってみなければ、どう活用できるかわかりません。まずは、先生方自らが使いまくってみることが重要かと。

・”生徒・児童の創造力が低下する懸念がある”ここ、重要だと思います。クリエイティビティ（想像力・創造力）は経験から生まれます。AIが持っている多くの経験は実経験ではなく、誰かが経験したものの伝達。本だってそうじゃないか！と言われたらそうなのですが、AIのデータを頼りすぎて考えなくなる（思考停止）に陥る危険性はあると思います。自分のことを棚上げして言いますが、最近の世代の人、考えるのをサボる人多いと思います。

・”可能性にも触れる・・・”ここです。実際、私も授業でAIを活用していますが、可能性は広がり続けている印象です。労働人口が減ることが確実となる時代に、テクノロジーを活用して様々な取り組みを行うことは絶対に必要だと思います！！

未来の教育

 ●ある記事の要約

ベネッセ教育総合研究所教育イノベーションセンター主催の「未来の教育を考える会」が開催され、約250人が参加しました。講演者たちは、それぞれが考える未来の教育について語り、参加者同士もグループに分かれて、講演内容や未来の教育について語り合う時間が設けられました。

講演者の一人であるHILLOCK初等部スクールディレクター兼校長の蓑手章吾氏は、新しい教育として外国語やプログラミングが導入されているが、「生成AIの登場などにより、もしかしたら5年後には、英語もプログラミングも必要ないよね、という世の中になっているかもしれない」と説明しました。また、東京都公立小学校の二川佳祐主任教諭は、「教員は『次に担任を持った人が苦労しないように』とか、『誰でも再現できるように』と言われることが多い。教育は組織的に行うものなので、汎用（はんよう）的なのは大事だが、自分にしか生み出せない価値は何なのだろうと考え続けている」と述べました。

「未来の教育について学ぶ喜びにあふれる環境が必要」という意見もありました。また、「自分たちがどう学んでいくのかが自然と語られる社会にしていきたい」という希望も表明されました。さらに、不登校児童生徒の支援をしている参加者は、「答えは子どもたちの中にある」とし、「子どもたちの声をいかに聴くかを大事にしていきたい」と述べました。

これらの意見から、教育を変えるためには、大人が学びを楽しむことが必要であるという点が共通して挙げられました。未来の教育に関する意見は多岐にわたりますが、全員が教育について真剣に考え、自分たちの役割を見いだすことができたことは大きな成果と言えます。

●記事にある
「教員は『次に担任を持った人が苦労しないように』とか、『誰でも再現できるように』と言われることが多い。教育は組織的に行うものなので、汎用（はんよう）的なのは大事だが、自分にしか生み出せない価値は何なのだろうと考え続けている」と述べました。

これ、少し考えさせられました。

確かにその通りで、持続可能性が求められる時代ではあるが、誰でも再現できるようにしたものが本当に良いの？！私自身、テンプレートなしでこれまでやることが多かった。性格上、自分のオリジナルで仕事するほうが、いろんな発想がでてきて楽しく仕事ができた。

これからも、クリエイティブに教育活動を行っていきたいと改めて感じた記事でした。

電力値上げ

 ６月１日から、各電力会社が一斉に値上げをしました。１日付けの記事の要約です。

大手電力7社が6月1日から家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。電力各社が平均的な使用量とする家庭の電気料金は最大で2700円余値上げされます。高齢者施設や中小企業では、電気代の値上げで厳しい運営を迫られることになり、不安の声が上がっています。一方、再生可能エネルギーへの切り替えで負担軽減しようとする会社もあります。 大手電力7社が6月1日から家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げすることにより、電気料金は最大で2700円余り値上がりします。高齢者施設や中小企業では、電気代の値上げで厳しい運営を迫られることになり、不安の声が上がっています。一方、再生可能エネルギーへの切り替えで負担軽減しようとする会社もあります。

私から生徒たちに一言。

生徒のみなさん、節電をすべき夏です。教室のエアコン、体育から帰ってきたら暑いからってつけっぱなしで行っていませんか?!電気もつけっぱなしで移動教室に行っていませんか？！確かに短時間の入り切りは逆に電気の無駄になりますが、１時間もつけっぱなしでは、何も冷やすもののない冷蔵庫のために電気代を支払っているようなものです。節約しましょう。健康被害を起こすような高い温度はダメですが、逆に冷たすぎるのも体に悪いですよ。

ChatGPTに肯定的

 教育新聞より（要約）
ある企業が行ったアンケートによると、ChatGPTなどの生成AIについて、約7割の小中学生の保護者が子どもに利用させることに肯定的であることが分かった。保護者からはAIの発展に向き合い、正しい姿勢で理解する必要があるとの意見が寄せられた。

私の考え

私自身、最近ChatGPT等の生成AIを使わない日がないといってもよいくらい、重要ツールとなっています。思考力低下をもたらすと言われていますが、校務や授業準備等において生産性は爆上がりしています。自分の知識の幅を広げたり、いままでは教科書をなぞらえるだけの授業だったものが、これらのAIのちからを借りることでアップデートできているのは間違いありません。

教師たちが、これらを使った上で、正しく使える子どもたちを育成することこそが、我々の努めだと思います。

日本に未来を創るのはこれからの人

 6/15付の教育新聞より要約（NotionAIによる）

日本若者協議会は、2021年4月に施行されたこども基本法にもかかわらず、日本の学校で子どもの権利が不十分に守られている状況にあると判断し、伊藤孝江文科大臣政務官に対して提言を行いました。これにより、児童生徒委員会が中心となり、子どもの権利を尊重した学校や教育の在り方を考える検討会議を設置することが決定されました。

提言の中で、日本若者協議会は、子どもたちが自分たちの興味関心に基づいた主体的な学びを追求できるようにするため、内申書の廃止を求めました。内申書は、学校生活で常に他者の評価を気にすることで自己肯定感を低下させるとして、廃止すべきだと主張しています。

また、提言では、高校の義務教育化についても言及されています。提言によると、高校受験が存在するため、中学校段階での評定や調査書が必要になり、競争を生み出しているとの指摘がありました。このため、高校の義務教育化が求められており、提言では、中学校段階での評定や調査書の廃止を求めています。

以上の提言は、民主主義を学ぶ機会を設けることや、生徒が外部の専門家に直接相談できる仕組み作り、成績付けや授業・教員評価への生徒参加、探究学習や対話型授業の増加、子どもの権利に関する啓発や包括的性教育の実施、いじめ対策の強化、勝利至上主義のスポーツ環境の是正、通学路の安全確保、生理休暇の導入など、多岐にわたる内容が盛り込まれています。

伊藤政務官は、提言について、子どもたちの声を聞く方向性には共感するとしつつ、具体的な実現については、いろいろ検討が必要だとコメントしています。今後も、子どもたちがよりよい環境で学ぶことができるよう、検討が進められることが期待されます。

私の主張

多様性（ダイバーシティ）←すぐ横文字にしたがる・・・嫌いではないですが。
が必要とされる時代、たしかにそうだと思います。その人が本来持つべき権利は尊重するべき。私が思うに今は過渡期。うちの娘を見ていても、自分の意志ではなく、（本当はあるのでしょうが・・・）分からないから誰かに聞いてみて、その意見と自分の考えが合っていればならＧＯ、そうでないなら熟考し直し。
話はそれますが、アドラーのこの世に他者があるから色々と悩む・・・的な感じです。

これまで培ったものを大切にしたいのはわかります。でも、タイトルに書いてあるとおり、これからの未来を担うのは今の若者。（若者という言い方も恐らく反感を買います。）我々、老害ができるのは、未来へのマインドセットを明るいものにすること、この一択だと思います。

我々がもつ、経験を、未来のための道標、マイルストーン、マインドセット、ありとあやゆる未来のために活用するときが、まさに今だと思います。

若年層が巻き込まれないためにできること。

とある企業が、若年層を狙った詐欺や悪徳商法の対策について、漫画で学べる教材「騙されない為の教科書」を制作し、全国に10万部を無料配布する。教材にはフィッシング詐欺やマルチ商法、アルバイト詐欺、タレント・モデル契約詐欺などの実例が含まれ、高校現場での積極的な活用を呼び掛けている。

ターゲットとなる若年層の詐欺被害について

とある企業が制作した「騙されない為の教科書」は、若年層を狙った詐欺や悪徳商法の被害を防止することを目的としています。成年年齢の引き下げに伴い、若年層をターゲットにした詐欺や悪徳商法に関する相談が増加傾向にあるため、このような教材が必要であることは明らかです。若年層が被害に遭う代表的なトラブルとして、フィッシング詐欺やマルチ商法、アルバイト詐欺、タレント・モデル契約詐欺などが挙げられます。このような実例を含め、教材は漫画などで分かりやすく解説されています。

「騙されない為の教科書」の役割と配布方法

「騙されない為の教科書」は、若年層が詐欺被害に遭わないために必要な知識を提供することが目的です。教材には、実例を交えた分かりやすい解説が含まれており、若年層にとって理解しやすい形でまとめられています。また、教材の配布については、全国の高校に10万部を無料で提供する予定で、HASSYADAI socialのウェブページから申し込みが可能です。

高校現場での積極的な活用を呼び掛け

HASSYADAI socialの三浦宗一郎代表理事は、「高校生の詐欺被害が増えている。詐欺の危険は、親や先生からは見えないSNSから近づいてくる。だまされないためには、知識が必要だ」と強調しています。そのため、教材の活用については、高校現場での積極的な活用を呼び掛けています。教員の皆さんも、この教材を活用することで、若年層の詐欺被害を防止するための一助となることができます。

まとめ

HASSYADAI socialが制作した「騙されない為の教科書」は、若年層の詐欺被害を防止するために作成された教材です。実例を含めた分かりやすい解説により、若年層にとって理解しやすい形でまとめられています。また、全国の高校に10万部を無料で提供することで、若年層に広く知識を届けることができます。教材の活用については、高校現場での積極的な活用を呼び掛けています。今回の取り組みによって、若年層の詐欺被害が減少することを期待しましょう。

私の思い

高校教育では、社会に出るための重要な教育が含まれています。

昔とは、情報の入手方法、それらの活用方法、あらゆる面において全く異なります。

疑心暗鬼になりすぎるのは、進化を止めることもありますが、正しい知識（リテラシー）を育成するべく、活用していきたいと思います。

著作権について

 今日は、著作権について書きます。

著作権に関する問題は、学校でも後を絶ちません。教員や自治体は著作権者に対し賠償金を支払うことがあります。先日の新聞でも、中学校校長が「無料　イラスト」と検索した素材を学校だよりで使用してしまい、その権利者の代理弁護士から著作権侵害を申告され、賠償金を払った事例が載っていました。学校において著作権を遵守することは非常に重要になっています。

しかし、学校においては、著作権に関する正しい知識が不足している場合があります。教員免許取得時の著作権に関する科目が必修ではないため、多くの教員は著作権に関する知識が十分に身についていません。また、学校は著作物の利用に関して許諾を得なくていいという誤解が広がっています。これらの誤解が招くトラブルは、学校にとって大きな問題となっています。

例えば、学校だよりや学級通信、PTA会報などに無許諾・無償でイラストや写真を掲載した場合は、「侵害」になる可能性がある。また、「著作権フリー」と書かれている場合でも、著作者自身が記した利用規約に「個人としては使っていいが、他者に見せてはならない」「ウェブ公開は認めない」などと書かれていることがあります。これらのトラブルを避けるためには、著作権に関する正しい知識を持つことが必要不可欠です。

一方で、学校においては、著作権例外規定により、授業や行事、委員会、クラブ活動などでの複製が可能になっています。しかし、著作権例外規定には、私的利用や、著作者の死後70年経過後の利用などが含まれるため、全ての学校において適用されるわけではありません。また、授業や行事であっても、オンライン授業や行事配信で著作物を使用する場合には、著作者の許諾を得たり、使用料を支払ったりする必要があります。

以上のように、学校において著作権を遵守することは非常に重要です。教員には著作権に関する正しい知識を身につけ、著作権問題を未然に防ぐことが求められます。また、自治体や学校組織においても、著作権に関する研修を積極的に行い、著作権問題を解決することが必要だと思います。