日本に未来を創るのはこれからの人

 6/15付の教育新聞より要約（NotionAIによる）

日本若者協議会は、2021年4月に施行されたこども基本法にもかかわらず、日本の学校で子どもの権利が不十分に守られている状況にあると判断し、伊藤孝江文科大臣政務官に対して提言を行いました。これにより、児童生徒委員会が中心となり、子どもの権利を尊重した学校や教育の在り方を考える検討会議を設置することが決定されました。

提言の中で、日本若者協議会は、子どもたちが自分たちの興味関心に基づいた主体的な学びを追求できるようにするため、内申書の廃止を求めました。内申書は、学校生活で常に他者の評価を気にすることで自己肯定感を低下させるとして、廃止すべきだと主張しています。

また、提言では、高校の義務教育化についても言及されています。提言によると、高校受験が存在するため、中学校段階での評定や調査書が必要になり、競争を生み出しているとの指摘がありました。このため、高校の義務教育化が求められており、提言では、中学校段階での評定や調査書の廃止を求めています。

以上の提言は、民主主義を学ぶ機会を設けることや、生徒が外部の専門家に直接相談できる仕組み作り、成績付けや授業・教員評価への生徒参加、探究学習や対話型授業の増加、子どもの権利に関する啓発や包括的性教育の実施、いじめ対策の強化、勝利至上主義のスポーツ環境の是正、通学路の安全確保、生理休暇の導入など、多岐にわたる内容が盛り込まれています。

伊藤政務官は、提言について、子どもたちの声を聞く方向性には共感するとしつつ、具体的な実現については、いろいろ検討が必要だとコメントしています。今後も、子どもたちがよりよい環境で学ぶことができるよう、検討が進められることが期待されます。

私の主張

多様性（ダイバーシティ）←すぐ横文字にしたがる・・・嫌いではないですが。
が必要とされる時代、たしかにそうだと思います。その人が本来持つべき権利は尊重するべき。私が思うに今は過渡期。うちの娘を見ていても、自分の意志ではなく、（本当はあるのでしょうが・・・）分からないから誰かに聞いてみて、その意見と自分の考えが合っていればならＧＯ、そうでないなら熟考し直し。
話はそれますが、アドラーのこの世に他者があるから色々と悩む・・・的な感じです。

これまで培ったものを大切にしたいのはわかります。でも、タイトルに書いてあるとおり、これからの未来を担うのは今の若者。（若者という言い方も恐らく反感を買います。）我々、老害ができるのは、未来へのマインドセットを明るいものにすること、この一択だと思います。

我々がもつ、経験を、未来のための道標、マイルストーン、マインドセット、ありとあやゆる未来のために活用するときが、まさに今だと思います。

若年層が巻き込まれないためにできること。

とある企業が、若年層を狙った詐欺や悪徳商法の対策について、漫画で学べる教材「騙されない為の教科書」を制作し、全国に10万部を無料配布する。教材にはフィッシング詐欺やマルチ商法、アルバイト詐欺、タレント・モデル契約詐欺などの実例が含まれ、高校現場での積極的な活用を呼び掛けている。

ターゲットとなる若年層の詐欺被害について

とある企業が制作した「騙されない為の教科書」は、若年層を狙った詐欺や悪徳商法の被害を防止することを目的としています。成年年齢の引き下げに伴い、若年層をターゲットにした詐欺や悪徳商法に関する相談が増加傾向にあるため、このような教材が必要であることは明らかです。若年層が被害に遭う代表的なトラブルとして、フィッシング詐欺やマルチ商法、アルバイト詐欺、タレント・モデル契約詐欺などが挙げられます。このような実例を含め、教材は漫画などで分かりやすく解説されています。

「騙されない為の教科書」の役割と配布方法

「騙されない為の教科書」は、若年層が詐欺被害に遭わないために必要な知識を提供することが目的です。教材には、実例を交えた分かりやすい解説が含まれており、若年層にとって理解しやすい形でまとめられています。また、教材の配布については、全国の高校に10万部を無料で提供する予定で、HASSYADAI socialのウェブページから申し込みが可能です。

高校現場での積極的な活用を呼び掛け

HASSYADAI socialの三浦宗一郎代表理事は、「高校生の詐欺被害が増えている。詐欺の危険は、親や先生からは見えないSNSから近づいてくる。だまされないためには、知識が必要だ」と強調しています。そのため、教材の活用については、高校現場での積極的な活用を呼び掛けています。教員の皆さんも、この教材を活用することで、若年層の詐欺被害を防止するための一助となることができます。

まとめ

HASSYADAI socialが制作した「騙されない為の教科書」は、若年層の詐欺被害を防止するために作成された教材です。実例を含めた分かりやすい解説により、若年層にとって理解しやすい形でまとめられています。また、全国の高校に10万部を無料で提供することで、若年層に広く知識を届けることができます。教材の活用については、高校現場での積極的な活用を呼び掛けています。今回の取り組みによって、若年層の詐欺被害が減少することを期待しましょう。

私の思い

高校教育では、社会に出るための重要な教育が含まれています。

昔とは、情報の入手方法、それらの活用方法、あらゆる面において全く異なります。

疑心暗鬼になりすぎるのは、進化を止めることもありますが、正しい知識（リテラシー）を育成するべく、活用していきたいと思います。

著作権について

 今日は、著作権について書きます。

著作権に関する問題は、学校でも後を絶ちません。教員や自治体は著作権者に対し賠償金を支払うことがあります。先日の新聞でも、中学校校長が「無料　イラスト」と検索した素材を学校だよりで使用してしまい、その権利者の代理弁護士から著作権侵害を申告され、賠償金を払った事例が載っていました。学校において著作権を遵守することは非常に重要になっています。

しかし、学校においては、著作権に関する正しい知識が不足している場合があります。教員免許取得時の著作権に関する科目が必修ではないため、多くの教員は著作権に関する知識が十分に身についていません。また、学校は著作物の利用に関して許諾を得なくていいという誤解が広がっています。これらの誤解が招くトラブルは、学校にとって大きな問題となっています。

例えば、学校だよりや学級通信、PTA会報などに無許諾・無償でイラストや写真を掲載した場合は、「侵害」になる可能性がある。また、「著作権フリー」と書かれている場合でも、著作者自身が記した利用規約に「個人としては使っていいが、他者に見せてはならない」「ウェブ公開は認めない」などと書かれていることがあります。これらのトラブルを避けるためには、著作権に関する正しい知識を持つことが必要不可欠です。

一方で、学校においては、著作権例外規定により、授業や行事、委員会、クラブ活動などでの複製が可能になっています。しかし、著作権例外規定には、私的利用や、著作者の死後70年経過後の利用などが含まれるため、全ての学校において適用されるわけではありません。また、授業や行事であっても、オンライン授業や行事配信で著作物を使用する場合には、著作者の許諾を得たり、使用料を支払ったりする必要があります。

以上のように、学校において著作権を遵守することは非常に重要です。教員には著作権に関する正しい知識を身につけ、著作権問題を未然に防ぐことが求められます。また、自治体や学校組織においても、著作権に関する研修を積極的に行い、著作権問題を解決することが必要だと思います。

教員不足問題について

 6/8の教育新聞より

日本若者協議会教育政策委員会の高校生らが、教員不足の解消のための予算確保などを要望する署名活動を行い、教員の労働環境改善を提言した。提言には、教員数の増加と仕事の分担、教員の質を担保するための経済的支援や学び続けられる環境の整備、教員の正規雇用の進め方などが含まれる。署名は2万9000筆を超え、今後、小池百合子東京都知事や都教委などに提出する予定。

　ここからは私の考えを述べます。 教員不足は、重要な課題の一つです。その背後にはさまざまな要因があると考えられます。まず、教員の業務量が多すぎるという問題があります。授業だけでなく、部活動の指導、進路指導、保護者との面談など、教員の仕事は多岐にわたります。教員一人あたりの業務量が多すぎると、教員のストレスは増大し、職場離れを促進させる可能性があります。また、教員は専門的な知識と技能を要求される職業ですが、その労働条件や給与適正化は、教員のモチベーションを保つためにも重要だと思います。そして、教員自身のスキルアップやキャリアアップを支援する制度の整備も重要です。教員が自己成長を感じ、長く教育現場で活躍できるような環境を提供することで、より多くの人が教員という職業に就く意欲を持つことが期待できます。
　今後劇的にこの問題が解決されるとは到底感じられません。そういう状況において、２つしか方法がないと私は考えます。今までやっていたことを思い切ってやめるか、もしくは今までやっていたやり方を大きく変えるか。後者において、テクノロジーの力を活用することも重要だと考えます。
　まず、教材のデジタル化は、教員の業務負担を大いに軽減することができます。教員が使用するテキストやワークシートをデジタル化することで、教材の準備時間が短縮され、また生徒への配布や更新が容易になります。さらに、デジタル化された教材は自己学習の支援にも役立ち、生徒が自分のペースで学習することを助けます。また、AIやデータ分析の活用も見逃せません。AIは、採点や成績分析といった作業を自動化し、教員の負担を軽減します。すでに、ChatGPTを活用した問題作成や教材研究を実践しており、授業段取りをかなり効率的に行うことができています。
　以上のように、テクノロジーを活用することで、教員の業務の生産性を向上させ、教育の質を高めることができます。また、空いた時間を本来教員として必要な生徒と向き合う時間に充てることができます。
　今後の社会を支えていくのはこれからの子どもたちです。その未来に関われることを誇りに思い、これからも実践していきます。

電子決済詐欺

 6/14付の新聞記事より

とある県の公立高校で、4月に生徒が詐欺行為に関与している可能性があると学校から報告を受けたと県教育委員会が発表しました。複数の生徒が電子決済アプリを使ったとされる詐欺事件が発生し、県警が捜査を進めています。学校も生徒について聞き取りを進めていますが、詳しい内容については明らかにされていません。

デジタル化が進み、便利な反面、高校生でも犯罪に手を染められる時代になりました。手軽さを悪用して、面識のない相手にも送金や請求ができるため、個人間のやり取りには注意が必要です。

私は授業でコンピュータリテラシーという科目を教えています。とかく、コンピュータスキルの上達に注力しがちですが、今回の新聞記事から、正しく扱える（リテラシー）教育の重要性を改めて感じました。ただ、危険だから使わせない教育ではなく、危険を理解し正しく使える教育を心がけていきたいとも考えています。

GIGAスクール構想について思うこと

 ９日の閣議後、永岡文科大臣は会見で以下のような指針を示しました。

GIGAスクール構想の端末更新費用について国費負担を目指す考えを示した。自治体ごとに格差が生じることを避けるため、国費負担の方針を盛り込むよう求める声が上がっている。政府が示した骨太の方針の原案では更新費用の負担に関する考え方は明記されておらず、与党などとの調整によって内容が修正される可能性がある。

このことについて、考察します。

GIGAスクール構想の財源問題

様々な観点からの課題

GIGAスクール構想は、子どもたちが1人1台のタブレット端末などを使って学ぶことを目的としています。しかし、この計画には様々な課題があります。その中でも最も大きな問題の一つが財源問題です。GIGAスクール構想の端末更新費用は自治体に負担されることになっていますが、その負担額は自治体によって大きく異なるため、財政力の弱い地方自治体では実施が困難となる恐れがあります。

国費負担の必要性

永岡文科相は、GIGAスクール構想の端末更新費用について国費負担を目指す考えを示しました。自治体ごとに格差が生じることを避けるため、国費負担の方針を盛り込むよう求める声が上がっています。なぜなら、自治体によって財政力や人口密度が異なるため、端末更新費用の負担によって地域格差が生じる恐れがあるからです。国費負担が実現すれば、すべての自治体で均等にGIGAスクール構想を進めることができます。

骨太の方針の影響

政府が示した骨太の方針の原案には、端末更新費用の負担に関する考え方が明記されていないため、与党などとの調整によって内容が修正される可能性があります。しかし、永岡文科相が国費負担の必要性を強く主張したことで、政府内でも議論が進むことが予想されます。今後、地方自治体や教育関係者からの声にも耳を傾けながら、GIGAスクール構想の財源問題に取り組んでいくことが求められています。

結論

GIGAスクール構想は、日本の教育を変革する大きなプロジェクトです。しかし、実施にあたっては様々な課題があります。特に財源問題は、地方自治体にとって大きな負担となるため、国費負担の必要性が高まっています。政府が今後どのような方針を示すのか注目が集まるところです。GIGAスクール構想の成功に向け、財源問題を解決するための取り組みが求められます。

本校における私の思い

県下、本校を含む４校は保護者の協力の下、所持するタブレットを自分の端末として（県から貸与されるものではなく）活用しています。ここが重要ポイントで、自分のものだから、使いまくれるのです。借り物ではなく、自分のものだから・・・。自分のものだから、大事に扱い、それらを活用する能力（リテラシー）が育まれるのです。確かに、負担は強いられます。しかし、今後の情報化社会を生き抜くためには、絶対に必要なスキルを育成できていると確信しています。