こども大綱

 こども大綱の策定に関して進められている検討の経緯と最近の動向について、皆さまにお知らせいたします。最近、こども家庭審議会基本政策部会が第5回会合が開かれ、エビデンスに基づいた政策立案（EBPM）をこども施策で推進していくための考え方や、こども・若者の意見反映の仕組みなどについて議論が行われました。

こども家庭庁のEBPM研究会で座長を務める貞廣斎子委員（千葉大学教育学部教授）は、エビデンス支援機関の創設を提言しました。そして、学校の教職員をはじめとするこどもと接する最前線の専門家の暗黙知や経験値も尊重すべきだと強調しました。

少子化社会対策大綱や子ども・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策大綱など、既存のこどもに関する大綱を一本化することになるこども大綱では、今後5年間で達成すべき具体的な数値目標や指標を整理し、基本的施策ごとに設定することが想定されています。

EBPMについて、貞廣委員は「1回導入した政策を続けるのはEBPMの哲学とは反してしまう」と指摘しました。むしろ、検証してうまくいかなければ別の形でやり直す試行錯誤のプロセスが必要だと語りました。その上で、政策立案をサポートするエビデンス支援機関を設置する必要性を提言しました。

また、最前線の専門家が持つ暗黙知や経験値の重要性を強調しました。定量化が難しいものも重視して政策を進めていく必要があると述べました。そして、研究者が支援し、概念化や定量化、可視化の努力をすべきだと提案しました。

最後に、こども大綱の数値目標や指標については、子どもの権利やウェルビーイングに基づくものにすべきだという意見が複数の委員から提案されました。これからも検討が進められる中で、子どもたちのためによりよい政策が策定されることを期待しています。